INFORMATIONインフォメーション

• 

  【7月27日 締切】二次募集　令和４年度大分県地域課題解決型起業支援補助金

  2022.06.27

  最終更新日：2022.09.21

  主催者

  大分県地域課題解決型起業支援補助金事務局（公益財団法人大分県産業創造機構）

  受付期間

  2022.06.27-2022.07.27

  資料

  公募要項（PDF形式）

  様式１～４（Word形式）

  様式２－２（Excel形式）

  公益財団法人大分県産業創造機構／おおいたスタートアップセンターでは、6月27日（月）から『令和４年度大分県地域課題解決型起業支援補助金』の二次募集を行います。受付期間は7月27日（水）までです。

  詳細は公募要項をご覧ください。

  目的

  「地域課題解決型起業支援補助金」は、大分県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、地域課題の解決を目的として新たに起業する者又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継若しくは第二創業する者に対し、起業支援金の交付及び事業立ち上げ等に関する伴走支援を行うことにより、社会的事業における効果的な起業、事業承継又は第二創業を促進し、地域の諸課題の解決を通じた地方創生の実現を図ることを目的とします。

  補助金の支給を受ける際には自己資金を用意することを前提とし、補助額は補助対象と認められる経費の2分の1以内（最大200万円）とします。また事業完了後の補助金支払となりますので、補助事業期間中は借入金等で必要な資金を自己調達する必要があります。

  令和4年度の採択結果

  採択結果は一次公募のページに記載しています。

  公募説明会のアーカイブを公開します

  5月19日に一次公募の説明会を開催しました。説明会の模様をアーカイブ公開します（音声のみ）。なお、この動画では日程を一次公募期間で説明しています。日程については二次募集の期間に読み替えてください。

  Q＆A

  【Q】一次公募で不採択になりました。再度応募してもよいですか。
  【A】一次公募で不採択となった方も、事業計画書の見直しを行った上で、再度応募することが可能です。

  【Q】今年度の採択予定件数を教えて下さい。
  【A】予算額としては、15件×200万円です。しかし、予算内だからといって、応募案件の全てが採択される訳ではありません。一定の水準を満たした方が採択されることになります。

  【Q】5月に法人を設立しました。今回の対象にはなりますか？
  【A】大分県からの補助金交付決定（4月1日）より後で法人を設立されていますの対象になります。

  【Q】個人事業主は廃業する必要との事ですが、これは申請段階でしょうか？　審査が通ってから廃業でも大丈夫でしょうか？
  【A】個人事業の廃業の時期は、応募前でなくても結構です。応募後採択された後に（補助事業期間中）に速やかに廃業届を提出してください。なお、新法人でされる事業は、個人事業でされていた事業とは異なる新たな事業をしていただくことが必要です。

  【Q】本申請書に関しての質問は電話以外での対応はできますか？
  【A】メールでのご相談もできます。おおいたスタートアップセンターのメールアドレスは、次のとおりです。startup@columbus.or.jp

  【Q】公募要項にある大分県の「地域再生計画」はどこで確認できますか？
  【A】内閣府のサイトから公表されていますので、次のURLで確認してください。https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/dai59nintei/plan/y707.pdf

  【Q】NPO法人設立で申請を検討しています。非営利活動と営利活動に分かれますが、予算対象は、営利活動のみでしょうか。例えば、人件費も、事業の人材と事務などの管理部の人材がいます。事業のみの人件費が、予算の対象ですか？
  【A】NPO法人の場合は、収益事業として実施する場合に限定していますので、人件費につきましても収益事業に関係する者が対象となると考えます。

  【Q】予算書について。初年度は借入を行って事業を運営する予定です。予算書には、起業支援補助金の額は入れずに決算書を記入して良いのでしょうか。
  【A】事業計画書（その２）の「２本事業全体に係る資金計画」欄の記入に関する質問と考えます。設備資金や運転資金に必要な経費を調達するに当たり、それらの資金をどこから調達するかについて、自己資金や金融機関から借入金等を記入していただくのですが、起業支援補助金についても採択されることを前提としてご記入ください。

  【Q】現在、農家で青色申告しています。新たにNPO法人を設立し本補助金を検討していますが、設立後も農業は続けていきます。私の場合、今までの農家としての収入は、新たに設立する法人の売上として処理しなければなりませんか？今までの農家として青色申告してはいけませんか？
  【A】NPO法人を設立されて、新たな事業を行われる場合、既存の事業（農業）については廃業されることが、募集対象者の要件となります。したがって農業を継続される場合には要件に該当しませんので、ご注意ください。

  【Q】年内に建築リフォーム関係の会社の起業を考えております。建築業設立の条件を教えていただけたら助かります。
  【A】今回の募集は、起業により地域課題を解決していただく方への補助金のご案内です。したがって建築業の許可については、地元の県土木事務所又は行政書士事務所にご相談されるのがよいと思われます。

  【Q】フランチャイズ契約の店舗の創業も対象となりますでしょうか。
  【A】募集対象者などの要件を満たせば、フランチャイズ契約で新たな事業を行われる場でも、対象者となります。しかし、加盟料等は補助対象経費にはなりませんのでご注意ください。

  【Q】収益を安定的に得られるな事業計画を立てるには、どのような点に気をつけるべきか、先行事例もありましたら教えてください。
  【A】公共性が高い事業を起業される場合、事業継続性は重要な観点の一つです。収益性や採算性が立ちにくい時に、他にどのような手段で必要な資金を確保するかは、起業予定者自身が工夫していただくところです。当機構での先行事例はありません。

  問合せ先

  公益財団法人 大分県産業創造機構 おおいたスタートアップセンター 大分県起業支援金事務局

  • 住所：大分県大分市東春日町17番20号ソフトパークセンタービル
  • 電話：097-537-9111
  • 受付時間：8:30～17:15／月～金曜日（祝日を除く）

  → 一覧に戻る